Nationa Pride Project 03

ウズベキスタンにおける日本のSTP(浄化槽)の導入を提唱し、施設の建設や衛生状態の悪い地域の水関連課題の解決に力を入れています。現在はウズベキスタン政府と日本政府やUNDPなどの国際機関と緊密に連携しながら、日本のSTP（浄化槽）の性能を評価してもらう事で、ウズベキスタン国内の特に地方部にてSTP（浄化槽）の普及に繋げていきたいと考えております。

6歳から15歳までの約1000人の生徒とスタッフに恩恵をもたらすJohkasous(STP)の設置によるウルゲンチ市第31小中学校の衛生改善が含まれます。汲み取り式のトイレや自然放流であったシャワーや洗面などを浄化して放流し環境負荷を軽減します。

2025年6月。多くの地域が、淡水資源を上回る水の消費により水不足に直面しています。特にウズベキスタンのカラカルパクスタンでは、降水量の減少と気温の上昇が水ストレスを深刻化させています。人口増加と経済成長が供給と需要のギャップを広げ、持続可能な開発にとって重大な課題となっています。

＠UNDP Uzbekistan

カラカルパクスタンの乾燥した平原では、水不足とアラル海の消滅により、住民は基本的な衛生ニーズすら満たすのに苦労しています。農村地域では下水道インフラが整備されておらず、家庭・学校・医療施設では老朽化した浄化槽に依存しており、健康・環境上のリスクが懸念されています。
こうした課題に対応するため、UNDPは日本政府、ウズベキスタン農業省、カラカルパクスタン議会と連携し、日本のコンパクトな排水処理システム「浄化槽（Johkasou）」の導入プロジェクトを開始しました。

浄化槽とは？

＠UNDP Uzbekistan

浄化槽は、1940年代後半に日本で開発された排水処理システムで、不十分な衛生環境による公衆衛生の危機に対応するために生まれました。従来の浄化槽とは異なり、土壌浸透に頼らず、タンク内部で固形物と液体を分離し、酸素を使わずに分解・消毒する仕組みです。
コンパクトでエネルギー効率に優れ、再利用可能な排水として安全に処理されるため、家庭菜園や農業にも利用可能です。

浄化槽の導入事例

プロジェクトの導入（公共施設での試験導入）

2025年3月、日本政府からの96,000ドルの資金提供により、UNDPとウズベキスタン農業省、カラカルパクスタン議会は、障がい者リハビリセンター、幼稚園、特別支援学校の3施設に浄化槽を導入しました。

清潔な水で癒しを支援（ヌクス地区のリハビリセンター）

＠UNDP Uzbekistan

このセンターでは、年間約3,500人の患者が訪れ、地域唯一の義肢ケアも提供されています。浄化槽の導入により、再利用可能な清潔な水源を確保し、敷地内で農作物の栽培も可能になりました。これにより、患者への栄養価の高い食事提供も実現しています。
担当者は、「導入後、トマト、きゅうり、かぼちゃなどの栽培を始めました。処理水で灌漑もスムーズに行え、収穫の心配もなくなりました」と述べています。また、施設周辺の緑化も進み、患者の精神的な回復環境としても効果を発揮しています。
また、施設周辺の緑化も進み、患者の精神的な回復環境としても効果を発揮しています。

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幼児教育にも安全を（ヌクス市の幼稚園）

ヌクスの第13幼稚園では、小型の浄化槽が導入され、安全で衛生的なトイレ環境を確保。以前は水質が悪く、健康リスクが高かったため、大きな改善です。また、園児たちはガーデニングや水再利用に関する遊び・授業を通じて、水資源の大切さや環境保護意識を自然に学んでいます。 　　　　　　　

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特別支援教育もサポート（脊柱側弯症の子どもたちの学校）

ホジェイリ地区の特別支援学校でも、浄化槽の導入により、衛生環境が大幅に改善されました。児童・職員は水の使い方にも注意を払うようになり、節水意識も高まっています。ある保護者は、「子どもたちが清潔で安全な環境にいられること、自然を大切にする学びを得ていることに安心しています」と話しています。

＠UNDP Uzbekistan

数値で見る成果

＠UNDP Uzbekistan

2025年3月以降、これらのシステムは累計16,400立方メートル以上の排水を処理。これは年間12～13ヘクタール分の農地を灌漑できる量に相当します。
処理水を使った農業によって、食料の自給率や家計の支出軽減にも貢献しています。井戸建設のコストも不要となり、経済的負担も軽減。また、病原菌の感染リスクも減り、植物の生育にも良い影響を与えています。

浄化槽の意義

浄化槽技術の利点は以下のとおりです。
　・学校や医療機関における公衆衛生の向上
　・地下水汚染の防止
　・低ランニングコストと高い維持性
　・エネルギー消費が非常に少なく、少ない動力で稼働

今後に向けて

2021年5月18日の国連総会決議で、アラル海地域は**「生態技術・イノベーションのモデル地域」**とされ、日本とウズベキスタンの多国間協力が進んでいます。今回のプロジェクトはその一環として、日本の技術とUNDPの知見を融合し、全国への展開も視野に入れたパイロットモデルとして高く評価されています。

日本の貢献とUNDPのビジョン

これらの協力は、気候変動や人口増加、環境劣化といった複合的課題に対する「持続可能でレジリエントな地域社会の構築」という共通の目標を象徴しています。

2025年2月。ヌクス（カラカルパクスタン）発 — 弊社が主導し、ウズベキスタン・カラカルパクスタン地域における農村部の水・衛生インフラ整備プロジェクトが完了しました。農村部には合計３基の浄化槽が施工完了し、現地で記念式典が行われました。
このプロジェクトは、日本政府の資金提供、UNDP（国連開発計画）の実施により行われ、気候変動に脆弱な地域の人々の生活改善を目的としています。アクマンギット地域のリハビリセンターには、日本の排水処理システム「浄化槽（ジョウカソウ）」が導入され、衛生的で環境に優しいシステムが実現しました。1日あたり20立方メートルの処理能力を持ち、処理水は現地で再利用可能です。

この装置の調達から輸送、設置、維持管理指導まで一貫して担当しました。弊社は、これまでにも日本国外務省の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を通じてウズベキスタンで浄化槽を導入しており、その実績が評価され、今回の国際協力プロジェクトに採択されました。
UNDPや地方行政の代表者は、地域住民との連携と持続可能な技術導入の重要性を強調。このプロジェクトは、アラル海危機の影響を受ける地域における持続可能な開発のモデルケースとなっています。

プロジェクト概要

「アラル海地域における気候変動に強い農業を通じた自立支援プロジェクト」（2023〜2025年）は、日本政府の資金提供によりUNDPが実施。人間の安全保障を基盤に、脆弱な地域の生活環境改善と環境保護を両立させることを目的としています。