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2026年6月24日、ウガンダ・カンパラのSheraton Kampala Hotelにおいて、ウガンダ水・環境省（Ministry of Water and Environment：MoWE）とUNICEFが共催した「National High Level Dialogue on Climate Resilient Water and Sanitation Services in Uganda（気候変動に対応した水・衛生サービスに関する全国ハイレベル対話）」に参加しました。

本会議には、ウガンダ政府機関をはじめ、国際機関、開発パートナー、民間企業など、水・衛生分野に関わる多くの関係者が参加し、気候変動に対応した持続可能な水・衛生サービスの実現に向けた政策の方向性や、今後の投資のあり方について活発な議論が交わされました。

ウガンダが直面する水・衛生分野の課題

会議では、急速な都市化や人口増加、洪水・干ばつといったの気候変動の影響を背景に、安全な水・衛生サービスの提供、学校・医療施設をはじめとする公共施設の衛生環境の改善、水資源の保全、排水処理・再利用の推進などが重要な課題として共有されました。

また、ウガンダ政府が現在、国家水政策や衛生政策の改訂を進めるとともに、気候変動に強いWASH（Water, Sanitation and Hygiene：水・衛生・衛生習慣）サービスの実現に向けた取り組みを推進していることも紹介されました。

とりわけ、医療施設や学校におけるWASHサービスの不足が大きな課題として取り上げられました。特に、公立医療施設の多くが十分な水・衛生サービスを提供できておらず、安全な給水設備や手洗い設備、適切な排水処理環境の整備が急務であることが指摘されました。また学校についても、男女別トイレや月経衛生管理（Menstrual hygiene Management：MHM）設備の不足などが課題として挙げられ、公共施設全体での衛生環境の改善が求められている状況が共有されました。

さらに、今後の重点分野として、次の各点が示されました。

l 安全な水・衛生サービスへのアクセスの向上

l 学校・医療施設など公共施設におけるWASHの改善

l 排水処理・再利用の推進

l 水資源の保全

l 気候変動に強いインフラの整備

l 維持管理体制（Operation & Maintenance：Ｏ＆Ｍ）の強化

そのうえで、政府のみならず国際機関や民間企業との連携を通じて取り組みを進めることの重要性が強調されました。

当社の取り組みとの関連

当社は、日本で培われた合併処理浄化槽技術を活用し、ウガンダにおける分散型排水処理システムの導入に向けた取り組みを進めています。

今回の会議を通じて、安全な衛生サービスの普及、地下水汚染の防止、維持管理が容易な排水処理システムの導入といった当社の事業が、ウガンダ政府や国際機関が掲げる政策・投資の方向性と合致していることをあらためて確認することができました。

今後も現地政府機関や関係機関との連携を深め、日本の技術を活かした持続可能な水・衛生環境の整備を通じて、ウガンダの社会課題の解決に貢献してまいります。

おわりに

今回の会議には、在ウガンダ日本国大使館のご招待により参加するという貴重な機会をいただきました。政府機関や国際機関をはじめ、水・衛生分野の関係者が一堂に会する場で、ウガンダが抱える課題や今後の政策・投資の方向性について理解を深めるとともに、多くの学びと新たな気付きを得ることができました。

このような貴重な機会をご提供くださいました在ウガンダ日本国大使館の皆様に、心より感謝申し上げます。

2026年4月20日～24日、東アフリカ地域における水・衛生分野の市場調査、関係機関とのネットワーク構築、および今後の事業可能性の検討を目的として、ケニア・ナイロビへ出張を行いました。

ウガンダのカンパラからナイロビまでは飛行機で約1時間ほどと距離的にも近く、同じ東アフリカ圏でありながら、街の雰囲気やビジネス環境には多くの違いを感じる出張となりました。現地では、JICAケニア事務所、JETROケニア事務所、日本大使館、民間企業、水関連事業者などを訪問し、ケニアにおける上下水道分野の現状や、日本企業との連携可能性について意見交換を行いました。

ケニアでは、ウガンダと比較して都市インフラや商業施設の発展が進んでおり、ナイロビ市内では大型ショッピングモールや近代的なオフィスビルが多く見られました。ショッピングモールの中には、ウガンダでは見かけないボーリング場やプリクラ機まであり、同じ東アフリカでも国によって文化や消費スタイルが大きく異なることを実感しました。

一方で、上下水道や排水処理の分野では依然として課題も多く、都市化のスピードに対してインフラ整備が追いついていない地域もあるとの話を伺いました。特に、下水道未整備地域ではセプティックタンクが主流であり、維持管理や汚泥処理が課題となっているようです。現地企業との面談では、日本式浄化槽や分散型排水処理技術に対して関心を持つ企業も多く、今後の可能性を感じる機会となりました。

また、今回の出張では、既に東アフリカで日本式浄化槽事業を展開している企業の視察も行いました。実際の設置事例や現場運営について学ぶことができ、東アフリカ市場における日本技術の需要や課題について理解を深めることができました。

出張中には、現地ドライバーとのちょっとした会話も印象に残っています。英語で話していると、「ウガンダ人みたいな英語だね」と言われ、普段ウガンダで生活しているうちに、自分でも気づかないうちに東アフリカ英語に少し慣れてきているのかもしれないと感じました。

今回のケニア出張を通じて、ウガンダとはまた異なる市場特性やビジネススピードを体感するとともに、東アフリカ地域全体を視野に入れた事業展開の重要性を改めて実感しました。今後も現地パートナーや関係機関との連携を深めながら、水・衛生分野の課題解決に向けて取り組んでまいります。

2026年3月11日に在ウガンダ日本国大使館の委託によりCOTSCOTS LTD.が開催した「Expo & Networking “JUMBO” 〜 Japan and Uganda Multi Business Opportunity〜」に参加しました。

本イベントには、銀行、政府機関、NGO、民間企業、国連機関など、多様なセクターから約100名の参加者が集まり、当地に進出済み、または進出を検討中の日本企業の認知度向上とネットワーキングの場となりました。

当社は事業内容のプレゼンテーションを行う機会をいただき、多くの関係者とつながることができました。英語でのパブリックスピーキングにはまだ改善の余地があると感じましたが、貴重な経験となりました。

イベントには約15社の出展企業が参加し、各社のブースでは商品やサービスの紹介が行われました。参加者はブース見学のほか、企業プレゼンテーションや軽食・飲み物を交えたネットワーキングに参加し、活発な意見交換が行われました。

イベント終了後にはYAMASEN Japanese Restaurantにて日系企業や大使館関係者との交流会があり、さらに多くのコネクションを築くことができました。

今回の参加を通じて、当地での当社活動のPRや今後の日本とウガンダ間での協力関係構築につながる貴重な機会となりました。

ウズベキスタンで浄化槽システム導入に取り組むテラオライテック

テラオライテックは1966年創業の企業で、設備工事や電気工事などの事業に取り組んでいる。海外ではカンボジアやブータンで上下水インフラの整備に取り組んできた。現在もウズベキスタンとウガンダで浄化槽の導入に向けた実証を進める。同社のグローバルサウスでの取り組みの現状と課題について、ウズベキスタンを中心に、同社海外事業部田嶋健氏（ウズベキスタン担当）と廣瀬遥氏（ウガンダ担当）にそれぞれ聞いた（取材日：2025年11月5日）。

二重内陸国のウズベキスタンでのニーズに注目

ウガンダでは国営企業に出向者を派遣

詳しくはJETRO（日本貿易振興機構）サイトをご覧ください。

JETRO（日本貿易振興機構）サイトを見る >

2025年11月14日、カンパラ市のNWSC International Resource Center（IREC）にて、日本の分散型汚水処理技術である浄化槽に関するステークホルダーセミナーを開催いたしました。

本セミナーは弊社主催のセミナーで、KCCA（カンパラ首都省庁）とマケレレ大学協力のもと、

J-Partnership事業の一環として実施されたものです。政府機関、開発パートナー、研究者、民間企業など、ウガンダにおける水環境分野の主要ステークホルダーが多数参加し、国内外の重要機関と技術的議論を行う貴重な機会となりました。

セミナー準備にあたっては、会場確保、プログラム作成、講演者との調整、バナー・パンフレット等の広報物制作、費用見積り、招待状配布、そして当日の進行まで、多岐にわたる業務を担当いたしました。ウガンダでは想定外の事態が生じることも多く、本セミナー準備においても直前の会場調整や印刷物の遅延など、複数のイレギュラーが発生しましたが、関係者の協力のもと無事に当日を迎えることができました。

当日は、会場参加67名、オンライン参加33名の計100名が参加され、当初の想定を大きく上回る規模となりました。世界銀行、アフリカ開発銀行、水環境省、保健省、NWSC（国家上下水道局）をはじめとする重要機関の参加者が揃い、各講演後には活発な質疑応答が行われました。また、国営新聞およびテレビ・ラジオなど複数のメディアに取り上げられ、浄化槽技術に対する社会的関心の高さを改めて実感する結果となりました。国営紙に自身の名前が掲載されたことは、ウガンダでの活動が確かに形になっていることを感じる一つの節目ともなりました。

今回、企画立案から運営まで一連の業務を担当する中で、大学で学んだイベントマネジメントの知識や経験が、思いがけず現場で大きな助けとなりました。業務の中で“基礎力”が活きる瞬間があり、小さな積み重ねの重要性を実感しました。

また、日本から1週間ほど上司が現場を視察し、運営状況を共有する機会にも恵まれ、さまざまなアドバイスをいただくことができました。さらに、日本側のメンバーがオンラインでセミナーを見守ってくださり、離れていてもチームとして支えていただいている心強さを感じました。

Uganda Project第12章【JICAウガンダ主催 水・衛生スタディーツアーに参加】をみる >

経済産業省の支援制度「J-Partnership」による補助金事業　https://j-partnership.go.jp/として、浄化槽のテスト設置に向けた候補地選定が、本格的に動き出しました。

本事業では、カンパラ市を中心に、ウガンダ各地で浄化槽導入の可能性を調査することが目的です。7月の事業開始以降、KCCA（カンパラ首都庁）およびマケレレ大学と連携し、合計14か所の現地視察を実施しました。

各施設では、排水量、敷地条件、既存の処理方式と問題、管理体制などの観点から評価を行いました。視察結果をもとに評価シートを作成し、複数回の協議を経て、最終的に5か所をテスト設置の重点候補地として選定しました。現在は、各候補地で水質検査を行っており、結果を待つ段階です。

選定された5つの重点候補地

カンサンガ小学校（Kansanga Primary School）

低地に位置し、過去にバイオトイレや湧水処理の実証が行われたことのある施設です。学校側の理解も得られ、管理体制が確立していることから、学校施設の代表例として選定しました。

ルビリ中等学校（Lubiri Secondary School）

 大規模で管理体制が整っており、複数建屋を接続可能な構造を持っています。デモンストレーションに適した環境です。

ナチインギ・ホステル（Nakiyingi Hostel）

下水道未整備地域にある学生寮で、敷地が限られています。小スペースで設置可能な日本式浄化槽の特長を活かせるため、小型モデルの実証候補地として選びました。

ルジラ市場（Luzira Market）

既存の浸透槽（ソークピット）が機能せず、生活排水が周辺住宅地へ流出しています。衛生環境への影響が大きく、水環境省の施設にも近いため、効果検証に適しています。

マキンデ地区のアパート（24戸）

近年増加しているアパート型住宅の代表例です。既存の浸透槽が機能しておらず、排水が側溝へ直接流出しています。住宅向けモデルの検証に適しています。

選定された5施設は、用途や地形、排水特性の異なる代表的なケースを網羅しているので、将来的な浄化槽設置モデルの比較検討に有効なサンプルとなります。また、現在行っている水質検査の結果は、浄化槽単独で排水基準を満たせるか、あるいは追加対策が必要かを判断する上で重要な根拠となります。こうして、浄化槽設置候補地の選定プロセスをおこない、今後の最終候補地決定に向けた準備を進めています。

Uganda Project 第11章【Johkasou技術紹介セミナー開催報告】を見る >