ニュース・お知らせ

News

今回のウガンダ駐在では、出向業務と並行して、経済産業省の支援制度「J-Partnership」による補助金事業を実施しています。

J-Partnershipについて詳しくみる >

J-Partnership補助金について

J-Partnership補助金は、経済産業省が実施する支援制度で、日本企業と海外の現地パートナーが協力して、現地の課題解決や事業展開を進めるための取り組みを支援するものです。特に、開発途上国でのビジネス展開や技術導入を促進することを目的としています。

 

この補助事業を通じて、弊社は「ウガンダ共和国における日本式合併処理浄化槽導入による生活排水処理改善プロジェクト」を実施しています。ウガンダの生活排水処理の現状や制度を調査し、浄化槽導入のニーズや課題を把握することで、パイロット設置や維持管理体制の構築、現地人材の育成を進め、制度化と普及を目指していきます。

2025年7月10日には、マケレレ大学教授のDr. Swaib Semiyaga氏とキックオフミーティングを行い、補助事業の内容や今後のスケジュールについて確認しました。

7月18日にはカンパラ首都省庁（KCCA）の技術チームと会議を開き、補助金事業の段階的な進行方法や、候補地の条件や評価基準について議論しました。7月下旬から8月にかけては、実際に候補地の視察を開始し、浄化槽導入に適した場所を絞り込み、評価していく予定です。

これらの取り組みを通じて、ウガンダ・カンパラにおける現状の排水処理状況や浄化槽導入のニーズ、課題を的確に把握し、持続可能な生活排水処理システムの構築に向けた基盤作りを着実に進めています。